当社は、2022年3月24日(木)午後1時より、静岡県浜松市JR浜松駅前のオークラアクトシティホテル浜松において、第41期(2021年1月1日~2021年12月31日)定時株主総会を開催いたしました。当日は33名の株主様にお越しいただくことができました。ありがとうございました。

概要

1.開催日

2022年3月24日(木曜日)

2.場所

オークラアクトシティホテル浜松 4階 平安の間

3.開催時間

午後1時00分~午後2時5分(所要時間65分)

4.出席株主数

33名様

5.報告事項

  1. 第41期事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
  2. 第41期計算書類報告の件

6.決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 定款一部変更の件

第3号議案 取締役6名選任の件

第4号議案 監査役1名選任の件

上記の決議事項につきまして、全て原案どおり承認可決されました。
なお、詳細につきましては、決議ご通知をご覧ください。

当日の様子

株主総会

定刻である午後1時、取締役社長の田部が議長となり、定時株主総会の開会を宣言しました。前半の報告事項では、監査役より監査報告が行われ、続けて報告事項として41期連結業績および41期を初年度とする中期経営計画の進捗について説明をいたしました。また、後半の決議事項では各議案の審議が行われ、全議案原案どおり承認可決されました。事業報告終了後には、合計5名の株主様からご意見・ご質問をいただきました。なお、ご意見・ご質問は下記をご参照ください。

 

コロナ禍での開催となり、感染防止対策に努めるとともに、政府による外国人の新規入国制限の緩和がされたことから、2年ぶりに海外在住の取締役の会場出席が実現しました。

また、昨年から引き続き、自宅などから株主総会に出席していただけるようライブ配信を行いました。

変化の激しい経営環境ではありますが、最適な株主総会の開催と株主様との対話強化を目指してまいります。

※株主様のプライバシーに配慮し、質疑応答につきましては配信の対象外としております。 

議長の田部
株主総会の様子

質疑応答(要旨)

留意事項

こちらの「質疑応答要旨」は、当⽇の質疑応答の内容を当社にて簡潔にまとめたものです。

本資料に記載されている当社の業績⾒通し、計画、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する⾒通しです。これらは現時点(2022年3⽉24⽇現在)で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、これらの⾒通しとは⼤きく異なる結果となる場合があります。

Q:株主数が前期末に比べて7,900名近く減少しているが、その理由を知りたいです。
A:従来、株主優待を目的とした短期保有の株主の影響により期末は株主数が増える傾向にありました。株主優待制度変更にともない継続保有期間を新たに設定し、今回より適用させていただきました。今回は株主優待を目的とした短期保有の株主数分が増加しなかったことから、前期末より株主数が減少したと捉えています。

Q:社長の配当に対するスタンスをお聞かせください。

A:中期経営計画の配当方針として、連結利益に対する配当性向30%もしくはDOE2%の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とさせていただいています。連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主様のご期待にお応えしたいと考えています

Q:プリンターとデンタルは分野としてはかけ離れているように思います。デンタルを成長分野として考えた理由と今後、新たに開拓していく領域があれば知りたいです。

A:当社は、コア技術であるXYZ軸の制御技術を応用した製品開発を行っています。プリンターもデンタル加工機も同じ技術を活用しています。グローバル販売網を活かし、デジタル化ができる分野を発掘することができました。デンタル市場もヨーロッパのユーザー事例から用途開拓をすることができた事例です。次の新たな市場開拓、事業の確立に向けて取り組んでいるが、まだご報告できる段階ではありません。今後の株主総会でご報告していくので、期待していただきたいと考えています。

Q:タイ工場のBCPについて知りたいです。

A:タイ工場の設立以来、自然災害、軍事・紛争による事業活動への影響を受けたことはありません。しかし、海外での事業展開のリスクへの備えは必要だと認識しています。昨年はタイ工場への生産移管に注力しましたが、今後はBCPの対策を明確に打ち出せるよう現在検討中です。

Q:ウクライナ情勢のスライドで、ロシアにおける事業の影響は軽微だと聞きました。原油や材料への影響があると思いますが、詳しく聞きたいです。

A:昨年のロシアにおける売上実績は約8億円、連結売上高に占める割合は2%程度のため、軽微と考えています。原油価格の影響については現在精査中であり、製造原価、販売価格のコントロールも調整していく必要があると認識しています。あわせて、為替変動も注視してまいります。

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