2022年12月期　決算説明会（オンライン）

2023年2月10日に2022年12月期　決算説明会をオンラインで開催いたしました。

登壇者：代表取締役 社⻑執行役員 ⽥部耕平、常務執行役員 小川和宏

Q：部材調達の2022年の状況、2023年の現状と今後の見通しを教えてください。
A：2022年は部材調達に苦戦した1年となりました。先行発注、市場調達を実施するほか、代替品の採用、生産計画の見直しを行うことで、安定供給に努めてまいりました。2023年に入り、一部厳しい状況が緩和してまいりましたが、足元では電子部品やそれを搭載している電源部品の調達難が続いています。この状況は今年いっぱい継続すると見込んでおります。

Q：2022年のDentalは実質マイナスでした。一方、2023年は2022年比で+23％と事業区分の中で最も成長すると想定されています。この成長ドライバーについて教えてください。

A：今年3月に4年ぶりにドイツで開催されるIDS(デンタル業界最大規模の展示会)を前にした買い控え、欧米における景気後退ムードによる設備投資需要の慎重さが見られました。また、一部地域ではローカル製品や競合他社との競争が激しくなってきていることもあり、第4四半期には販売促進のキャンペーンを展開しました。一方、デジタル化が進むベトナム、インドで売上を大きく伸ばしました。2023年は、先進国には新製品の高生産モデル「DWX-53DC」を、成長が期待できる新興国には専用モデルの販売拡大に努めてまいります。

Q：レジンプリンターやUVプリンターなど新製品の売上見通しがかなり強気に見えますが、自信はどの程度ありますでしょうか？

A：中期経営計画の基本戦略の一つとして、「事業ポートフォリオの転換」を掲げ、これまでサイン（看板・屋外広告）市場向け低溶剤プリンターに依存していた事業からの脱却を目指しています。その一環として、効率的な開発を目指して、プリンターのプラットフォーム化に着手し、その第1弾として2022年3月発売のTrueVIS VG3/SG3シリーズを、第2弾として今年1月にはTrueVISシリーズ3機種6モデルをリリースすることができました。非溶剤系も含めて開発効率とラインナップの拡充を図り、低溶剤の売上を維持しつつ、非溶剤系（VC-Other）の売上拡大を目指してまいります。

Q︓EUではロシアへの経済制裁措置を発動していますが、御社の対応状況を教えてください。

A：ウクライナ侵攻後のロシアへの制裁を決定した時点で、当社では欧州のディーラー間との契約書に貿易制限のある地域への販売ができない禁輸措置を明確に記載し、締結しています。加えて、当社の輸出入（STC）ポリシーを遵守する旨の誓約書を提出させており、監査法人からも問題ない旨の報告を受けております。

Q：2022年9月に対する12月の受注残について教えてください。

A：9月末の受注残は8億円に対し、12月末の受注残は1億円程度です。ほぼ平常運転に戻ってきているという状況です。

Q：研究開発費率が下がっている理由を教えてください。

A：数年にわたり主にプリンター開発におけるプラットフォーム化の取り組みにより、製品開発の効率化を図り、1月には立て続けに新製品を発表することができました。研究開発費は削減していませんが、売上高拡大にともない、その比率が低下しています。今後も中期経営計画のもと、研究開発に積極的に投資してまいります。